会員が故人になり、解約を申し出たところ、戸籍謄本などいろいろな書類の提出、相続の権利のある人すべての実印、印鑑登録書、承諾書の記載、実印の捺印。など会社の中でルールを決めてとても解約断念してしまう。手続きが必要という。法律的には問題はない。
だが、会社では勧誘時、うそを言うことは、黙認。今このように実名を出して、批判しているが、慣れっこになっているのが現状だ。
お金を預かれば、こっちの物、ということである。まあどこの互助会もそうである。ただベルコは大きいだけにクレームは全く気にしない。
うそを言うのは会社の人間ではなく、代理店の個人開業主である。という解釈だ。国家でいうと、北朝鮮のようなものだ。
まあ、当社としてはお客に対しての付加価値であるから、手間がかかればかかるほど、依頼者との縁が深くなり、プラスの状況となる。
それにしても、窓口となる、代理店はかわいそう。という思いになる。中には慣れっこで、たんたんとクレームを聞かず、進めてしまう人間もいるが、仕方ないことである。世は社長が自分本位、自己中ただそれに尽きる。
悲しいかな、だまされた方にも責任があるのである。自由の民主主義とはそのようなものである。
たんたんと、解約手続きをこなす代理店に対し、たんたんと、対応して互助会会員のお金を取り返すことが大事なことだ。
