第一に思うのは、採算合うのか？まあ、人のお金で作り、うまくいかなくても、前に進まざるえないのだろう。
まちがいなく、大手互助会は、右肩下がりである。ここでパンチある、インパクトを付けて会員、互助会離れを食い止めないと、未来はない。
との考えで、結婚式場を手がけたのだろう。ただ結婚式はぼったくりはできない。。
葬儀は急きょの不幸でバタバタと進んでいくので理解できないうちに終わり、請求書を渡せる、しかし婚礼は基本ご祝儀で支払いを考え、半年前から打ち合わせを始めていく、あまり利益にならないが、互助会積立のメリットを出すためには婚礼式場はいいイメージをつくることができる。だから互助会は店舗数の1割ほどを婚礼会館にしていくのだ。預り金で建設すれば税金を払う負担がぐっと減る。ただこれの副作用は、資金ショートすると消費者が全部かぶる。経済産業省が認可は出しているが、責任は負わない。
ここで言い切ることが出来ます。
必ず互助会はなくなります。理由としてどんな優良企業でも今後は互助会の認可は、経済産業省は出しません。
なぜかというと、互助会は会員が増え続けている現状で成り立つビジネスであり、昨今のように会員数が天井を打って下がり始めると
もうなにもできなくなり、行き着く先は、英会話のNOVAと同じように倒産しかないからである。それも一般の消費者が外れくじを引き、結果社会問題となる要素しかないからです。普通に知識があればわかることですが、互助会の一番のターゲットは、おとなしく、まじめに生きてきた、ご老人なのです。理解できにくい方々にお得ですよ、心配事がなくなりますよ。と言い法律に触れない形で勧誘して会員としていく、だから私は悪質リホーム会社と同じと互助会の方々に言います。いやいやと言うだけで反論はしません。
社会貢献を考えている葬儀社は互助会積立はやりません。
