互助会、預り金解約

ベルコ消費者相談室、室長、福井亮という人が解約手続きでやってきた、書類の不備などを伝え始めた、担当が変わるたび、解約書類も変わる、お金を預かり管理する会社ではあってはならないことだ。ましてや、民事裁判で不当とされる解約手数料。葬儀屋は銀行ほど金銭の管理スキルはない。そのようなことをベルコ室長に伝えると、そのことを認め、ベルコも解約手数料を下げることを検討しているとのことだった。今さらという感じである。預かっている資産を名義人がなくなったからと言って自社の資産に入れたり、会社の決算をお客のお金で運営しているにもかかわらず、法律に触れないからと言って、公開を拒んだり、まともな法人ではない。ほとんどの互助会も同じである。
まともな法人は互助会(つみたて)のシステムは導入しない。互助会葬儀社は、積立システムをやめたくても使い込んでいる場合がおおいのでやめれない。行き着く先は一昔前に起こった。英会話のNOVAと同じ結末になる可能性が極めて高い。
経済産業省が認可をだしているので、大丈夫ですよ。は全くのうそである。破たんした際。国は補てんしないといけない決まりはない。なんの根拠のなく無責任に葬儀社本位、会社本位。自分たち本位。で言っているだけである。そうしたことを互助会の人たちに言うと、誰も反論しない。この状況が互助会葬儀社である。