Q.公的な手続きはいつまでに何をすればよいのですか?

公的な手続きにはほぼ期限が設けられています。下記表にまとめておりますが、公的手続きの他にもガス・水道・電気の契約者を確認し名義変更、クレジットの解約なども必要となります。
死亡届 死亡を知ってかた7日 (国外は3ヶ月以内) 故人の死亡地・本籍地・住所地の役所
年金受給停止 死亡から10日 市町村の国民年金課・社会保険窓口
住民票の抹消 死亡から14日 市町村の住民課
相続税の申告・納付 死亡日の翌日から10ヶ月 故人住所の税務署
相続税放棄 死亡から3ヶ月 故人住所の家庭裁判所