契約解除

携帯電話大手3社が、解約に関する手数料の無料期間を
延長する意向を発表しました。
これは、国民生活センターに多くの苦情が寄せられていた事が、
始まりのようです。

この様な事態は、葬儀業界でもいえる事だと思います。
それは、互助会(割賦販売法)、葬儀代前払いという仕組みです。
ご存知の方は、多いと思いますが、契約時には、積立をするだけで、
特典色々、すべて安心と思わせますが、解約となるとなかなか応じず、
解約させてもらえなかったり、高い解約料を取られます。

このような、互助会のトラブルに関して、年間1500件程の苦情が、
国民生活センター、消費者センターに寄せられています。
互助会葬儀社本位で成り立ってきたこの仕組みも、改善を求められる時が、
近いと思うと同時に、変わるべきだと思います。

現在、互助会葬儀社の会員に、なられている方は、契約内容を確認し、
早めに解約への動きを取られるべきと思います。
会員になっている、互助会葬儀社が倒産した場合、積み立てた金額は、
全く返金されないので、注意してください。