2010年～2015年度の立入り検査方針として
互助会各社に財務の改善を求めています。
会費に手を付け（会館や設備費用・運転資金など）
純資産がマイナスの互助会も少ない中、財務の改善は難しいと思われますし
それができなければ互助会は破綻するという事になります。
割賦販売法により積立金の50％は保全されているとはいうものの
弱小互助会は破綻が相次ぎ
さらに解約者が増加をすれば、いつまで積立金を保全できるのか
わかりません。
2016年以降、互助会会員の被る被害が懸念されます。
雅苑では互助会解約代行を行っております。
今すぐに行動を起こして下さい。
相談窓口 0120-233-360
